事業者の皆さんへ

6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。事業者が食品等のリコールを行う場合に行政への届出を義務付けます。事業者によるリコール情報を、行政が確実に把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供につなげ、食品による健康被害の発生を防止するためのものです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

食品の自主回収情報の届出・報告については、事務手続の効率化や迅速な情報提供につながるよう、全国共通のシステムの構築を図ります。施行期日は公布から3年以内となっております。
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