事業者の皆さんへ

 本年(2011年)7月15日に東日本大震災に伴うJAS法、食品衛生法の運用を緩和する措置の廃止についての公表がなされています。運用の緩和措置の廃止対象は、本年3月に公表された次の10件の通知となります。廃止の時期は、通知ごとに設定されており、早いものでは、例えば次の1.の通知については、本年7月31日をもって廃止とされています(ただし、震災地域内で販売される食品であって、‥該食品の一括表示欄の記載順違いなど消費者の誤認を招かない軽微な違いであって、⊃品に近接したPOPや掲示により、本来表示すべき内容を商品選択の際に消費者が知ることができるようにしているものであって、同年10月31日まで製造又は輸入されるものについては、取締りの対象としないとされています。)。
 詳しくは、次のURLからご覧できます。事業者の皆さまにおかれては、今一度確認される等、十分にご留意ください。 
・東日本大震災を受けた食品表示の運用通知の取扱いについて(概要)
  http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin668.pdf
・東日本大震災に伴うJAS法の運用に係る通知の取扱いについて
  http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin669.pdf
・東日本大震災に伴う食品衛生法の運用に係る通知の取扱いについて
  http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin676.pdf

<運用の緩和措置の廃止対象>
1. 平成23年3月14日付け23消安第9810号農林水産省表示・規格課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けたJAS法の運用について」

2. 平成23年3月29日付け消食表第137号・22消安第10222号消費者庁食品表示課長・農林水産省表示・規格課長通知「東北地方太
  平洋沖地震に伴う加工食品に係るJAS法の運用について」

3. 平成23年3月24日付け消食表第132号消費者庁食品表示課長・農林水産省表示・規格課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けたJ
  AS法に基づく品質表示基準の経過措置の運用について」

4. 平成23年3月25日付け消食表第135号・22消安第10221号消費者庁食品表示課長・農林水産省表示・規格課長通知「東北地方太
  平洋沖地震に伴う容器入り飲料水に係るJAS法の運用について」

5. 平成23年3月16日付け消食表第112号消費者庁食品表示課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準
  の運用について」

6. 平成23年3月18日付け消食表第120号消費者庁食品表示課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準
  の運用について」

7. 平成23年3月29日付け消食表第138号消費者庁食品表示課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準
  の運用について」

8. 平成23年3月24日付け消食表第131号消費者庁食品表示課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準
  の経過措置の運用について」

9. 平成23年3月24日付け消食表第129号消費者庁食品表示課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けた製造所固有記号の表示の運用
  について」

10. 平成23年3月25日付け消食表第136号消費者庁食品表示課長通知「東北地方太平洋沖地震に伴う容器入り飲料水に係る食品衛生
   法に基づく表示基準の運用について」
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