事業者の皆さんへ

　本年（２０１１年）７月１５日に東日本大震災に伴うＪＡＳ法、食品衛生法の運用を緩和する措置の廃止についての公表がなされています。運用の緩和措置の廃止対象は、本年３月に公表された次の１０件の通知となります。廃止の時期は、通知ごとに設定されており、早いものでは、例えば次の１．の通知については、本年７月３１日をもって廃止とされています（ただし、震災地域内で販売される食品であって、①当該食品の一括表示欄の記載順違いなど消費者の誤認を招かない軽微な違いであって、②食品に近接したＰＯＰや掲示により、本来表示すべき内容を商品選択の際に消費者が知ることができるようにしているものであって、同年１０月３１日まで製造又は輸入されるものについては、取締りの対象としないとされています。）。
　詳しくは、次のＵＲＬからご覧できます。事業者の皆さまにおかれては、今一度確認される等、十分にご留意ください。　
・東日本大震災を受けた食品表示の運用通知の取扱いについて（概要）
　 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin668.pdf
・東日本大震災に伴うＪＡＳ法の運用に係る通知の取扱いについて
　 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin669.pdf
・東日本大震災に伴う食品衛生法の運用に係る通知の取扱いについて
　 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin676.pdf

＜運用の緩和措置の廃止対象＞
１．　平成２３年３月１４日付け２３消安第９８１０号農林水産省表示・規格課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けたＪＡＳ法の運用について」

２．　平成２３年３月２９日付け消食表第１３７号・２２消安第１０２２２号消費者庁食品表示課長・農林水産省表示・規格課長通知「東北地方太
　　平洋沖地震に伴う加工食品に係るＪＡＳ法の運用について」

３．　平成２３年３月２４日付け消食表第１３２号消費者庁食品表示課長・農林水産省表示・規格課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けたＪ
　　ＡＳ法に基づく品質表示基準の経過措置の運用について」

４．　平成２３年３月２５日付け消食表第１３５号・２２消安第１０２２１号消費者庁食品表示課長・農林水産省表示・規格課長通知「東北地方太
　　平洋沖地震に伴う容器入り飲料水に係るＪＡＳ法の運用について」

５．　平成２３年３月１６日付け消食表第１１２号消費者庁食品表示課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準
　　の運用について」

６．　平成２３年３月１８日付け消食表第１２０号消費者庁食品表示課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準
　　の運用について」

７．　平成２３年３月２９日付け消食表第１３８号消費者庁食品表示課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準
　　の運用について」

８．　平成２３年３月２４日付け消食表第１３１号消費者庁食品表示課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けた食品衛生法に基づく表示基準
　　の経過措置の運用について」

９．　平成２３年３月２４日付け消食表第１２９号消費者庁食品表示課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けた製造所固有記号の表示の運用
　　について」

１０．　平成２３年３月２５日付け消食表第１３６号消費者庁食品表示課長通知「東北地方太平洋沖地震に伴う容器入り飲料水に係る食品衛生
　　　法に基づく表示基準の運用について」