事業者の皆さんへ

 本年(2011年)3月29日に消費者庁より、このたびの東北地方太平洋沖地震により未曾有の被害が生じ、被災地への食料の円滑な供給が最重要課題となっていることから、食品表示についてJAS法、食品衛生法の運用における規制緩和の公表がなされています。
 JAS法の運用では、「無償供与など販売以外の授与が行われる飲食料品について、義務表示の対象としておりませんが、震災地域で販売される飲食料品についても、震災地域への食料の円滑な供給を最優先するため、当分の間、取締りの対象としないこと」とされています。
 また、食品衛生法に基づく表示基準の運用については、「販売・授与する食品について、公衆衛生上の見地から表示義務を課していますが、震災地域で販売・授与される食品については、当分の間、取締りを行わない」とされています。なお、他のパッケージを転用するなど、表示が食品の内容と異なる場合には、被災地の消費者に誤認を与えることのないよう求めています。
 詳しくは、下記のURLをご覧ください。
http://www.caa.go.jp/jisin/110318syokuhin.html
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