事業者の皆さんへ

 本年(2010年)10月、消費者庁は、「JAS法に基づく食品表示違反への対応については、消費者目線に立った的確な運用が行われることが重要」として、「指示・公表」でなく「指導」にとどめる条件として、「従来の表示の是正に加えて、事実と異なる表示があった旨を、事業者が速やかに消費者へ情報提供することを求める」とするプレスリリースを公表しています。JAS法を共管する農林水産省からも、JAS法に基づく指示・公表の指針の運用改善に関連した通知が公表されました。JAS法に違反して指導が行われる場合に、「常習性がなく過失による一時的なものであることが明らかである等の場合であったとしても、食品表示が商品選択の拠りどころであることを考えれば、事実と異なる表示に基づいて購入した相手に対して、表示が誤りであったことを、違反事業者自ら伝えることは、表示の適正化を図る観点から重要」であるとされています。「指示・公表」でなく「指導」にとどめる条件として、「表示の是正(表示の修正・商品の撤去)を行っている」ことに加えて「事実と異なる表示があった旨を、社告、webサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供している」こととされています。この通知は、平成23年1月1日から施行されますので、事業者の皆さまにおかれても十分にご留意下さい。
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin429.pdf
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/101029_1.html
(注)URLは掲載時点のものです。リンク切れの際はご了承ください。
戻る
ページ先頭へ