事業者の皆さんへ

 本年(2010年)6月10日に農林水産省より、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレ−サビリティ法と呼ぶ)に関する新たなQ&A(対象品目編)が公表されました。この対象品目編では、農林水産省が制度の定着を図るために実施する巡回調査の対象品目(米菓生地、もち、だんご等)について説明がなされています。
 米トレ−サビリティ法は、米穀類(玄米、精米、米粉、米菓生地、米飯類、もち、だんご、米菓、清酒、みりん等)についての取引等の記録の作成・保管を義務付けており、本年(平成22年)10月1日より施行となりますので、事業者の皆さまにおかれては、今一度確認される等、充分にご留意下さい。なお、産地情報伝達の義務付けについては、指定米穀を対象に来年(平成23年)7月1日から施行となります。詳しくは、下記URLを参照下さい。

http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/
(注)URLは掲載時点のものです。リンク切れの際はご了承ください。
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